ブログBLOG

  1. HOME
  2. ブログ
  3. ブログ

BLOGブログ

他社作成のサイト管理だけも行っています。

  • 個人の方にお願いしていたけれど、廃業するらしい
  • 院内で更新していただけれど、わかるスタッフが辞めてしまう
  • 対応が遅いので、今の業者さんから変わりたい

このように「メディカで管理だけお願いできないか?」というお問い合わせが増えています。

メディカでは、他社作成のサイト管理だけも行っています。

サーバ・ドメイン、データのバックアップ等の基本的な管理でしたら、5,000円です。ときどき、更新作業が発生する場合は500円~対応をいたします。

  • 今まで使っていたサイトをまだまだ使いたい
  • リニューアルをするほどの費用がない

そんなときは、ぜひメディカに「更新だけお願いしたい」とお問い合わせください。

医療広告で絶対禁止されている6項目

医療広告での絶対禁止事項は?

医療広告すべての関して、広告することが禁止されている項目があります。

これらは、限定解除と関係なく、一律で禁止されている項目です。

 

過去の制作物にもさかのぼって適用されますので、ホームページに該当する記載がないかどうか、注意が必要です。

 

絶対禁止されている項目は、以下の6つです。

  • ①虚偽広告
  • ②比較優良広告
  • ③誇大広告
  • ④患者などの主観に基づく治療内容や効果の体験談【新設】
  • ⑤公序良俗に反する内容の広告
  • ⑥その他
  • ア 品位を損ねる内容の広告
  • イ 他法/他法令に関する広告ガイドラインに違反

 

具体的にどのようなものが該当するのか、見ていきましょう。

 

虚偽広告

医学的な根拠がなく絶対に実現不可能なことであったり、適当な数字を並べただけだったりするものは虚偽広告にあたります。ビフォアアフターの写真で画像自体を修正してしまっているものも、虚偽広告にあたります。

 

  • 「どんなに難しい症例でも必ず成功します」
  • 「一日で全ての治療が終了します
    (治療後も定期的なメンテナンスが必要にも関わらず)」
  • 「最先端医療のがん○○療法に副作用はありません」
  • 「96%の満足度(明確な根拠がない)」
  • 「加工・修正した術前・術後の写真」
  • URLがjp(がんがなおる.jp)など。

 

比較優良広告

他院と比較して優れていると認識させる内容を書いてはいけないという内容ですが、意外と、違反してしまうことが多い部分ですので、注意が必要です。

というのも、根拠があれば良いと思われそうですが、客観的な事実であっても、他と比較する表現は使用できないためです。(出典、実施時期など書いても×)

 

  • 「国内最高峰の○○治療を行うクリニック」
  • ○○満足度ランキング △△部門 全国総合 第1位
  • URLやEmailが、perfect-implant.jp、com、no1clinic@○○.or.jpなど
  • 「著名人との関連性を強調する表現」「モデルも通う、○○クリニック」

 

また、気をつけたいのが新聞や雑誌記事の引用や紹介です。

新聞や雑誌の記事を、ホームページに掲載すると、医療法と医療広告ガイドラインの規制が適用されます。

厚生労働省のQ&Aでは、「自院が掲載された雑誌の記事を、そのまま医療機関名も含めて広告に掲載するのは、比較優良広告に該当し、認められない」としています。
「載っていないクリニックや病院よりも、自分の医院が優れている」と思われるからだそうです。

 

 

誇大広告

比較的誠実にホームページ制作をしている場合は、あまり当てはまらないかとは思いますが、集患を強く売り出す制作会社さんでインプラントや美容系のホームページを制作されているところは危険かもしれません。

 

  • 「知事の許可を取得した病院です!」
    当然のことを、あたかも特別な許可を得たように誤認を与える表現
  • (活動実態のない団体の)「◯◯協会 認定医」「○○学会 認定医」
  • 「撮影条件や被写体の状態を変えた 術前・術後の写真」
  • 「プチ整形」「プチ矯正」
    (時間・費用・体への負担が少ないというイメージを与える表現)
  • 「最先端の医療」「最適の医療」

 

 

患者などの主観に基づく治療内容や効果の体験談

今回、禁止されたものの中で、一番影響が大きそうなのは、この「患者様の声」です。

受診した患者さんの手紙をそのまま載せたり、術後に患者さんアンケートをとって、掲載したりしている医院さんが多いと思います。

弊社でも、手書きの文字や患者さん自身が語った言葉は信頼性が高いということで、先生方におすすめしていました。

 

しかし、治療の内容や効果に関しては、一人ひとり違うという考えから、これを医療機関のサイトに載せるのはアウトになりました。

なお、医療機関ではなく、患者さんが自分のブログやSNS、口コミサイトに投稿することは問題ないとされています。

 

公序良俗に反する内容の広告

卑猥/残虐な画像や表現だったり、他人を誹謗中傷するような内容だったりするものはやめましょうということです。

 

 

その他:品位を損ねる内容

費用を過度に強調すること

費用の過度な強調とは、「○月中のお申込みで、初回費用18,000円のところ100円でご提供!」というようなキャンペーンです。携帯電話やウォーターサーバーなどでよく見かける気がしますが、医療でこれをすると法律違反になってしまいます。

 

民間企業では結構当たり前の表現ですし、開院キャンペーン、クリスマスキャンペーンなどで費用を強調するパターンは多いので、注意が必要です。

 

  • 「今なら○円でキャンペーン実施中!」
  • 「期間限定で○○療法を50%オフで提供しています」
  • 「○○100,000円を半額50,000円に!」
  • 「○○治療し放題プラン」

 

 

提供される医療の内容とは直接関係ない事項による誘引

無料相談された方全員にギフトカードをプレゼントしたり、芸能人を呼ぶなどして医療と関係のないイベントを開催することなどは禁止されています。

 

  • 「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」

 

その他:他法/他法令に違反

医療法だけでなく、薬機法や景品表示法に違反してはいけません。

医療法改正による広告規制と、限定解除の考え方

2017年医療法改正(第8次医療法改正)で話題になったのは、
ホームページが広告として取り扱われるようになったことです。

医療機関の広告は、掲載可能項目が決まっており、それ以外については記載してはいけないことになっています。
ただ、ホームページを、テレビCMや看板と同じように13つの掲載可能項目(ポジティブリスト)だけに限定してしまうと、情報が制限されすぎてしまいます。
もともと医療法で広告規制をする目的となっている「医療を受ける者の適切な選択の支援・利益の保護」につながらないのではないか…ということで、「限定解除」という考え方が生まれました。

この限定解除のおかげで、一般的なクリニック/歯科医院さんであれば、特に今回の広告規制に対して神経質になる必要はあまりありません。

医療広告の限定解除とは

要件を全て満たす場合には、広告可能な表現の範囲を超えて、記載することができますよ、という考え方です。

ただ、この要件が意外とゆるくて、
1.一般的なクリニックのホームページで(患者等が自ら求め、入手する情報を表示)
2.わかりやすく電話番号/メールアドレスが書いてあれば(問い合わせの記載あり)
の2つでOKです。

クリニックであれば問い合わせ先として、わかりやしうところに電話番号を必ず書きますので、普通のクリニックのホームページでであれば、基本的にはすべてOKと考えられます。

結果としては、医療法の改正で、あまり神経質にならなくても大丈夫、ということだと思います。

自費診療に関しては、限定解除の要件が厳しい

もともと2014年に美容医療サービスについての消費者トラブル相談件数が2600件以上になったことから、ホームページでの情報提供に規制をかけようとなりました。
そのため、自費診療について掲載し、一般的な広告以上の情報を提供するのであれば、制限を強化するのは当然です。

① 通常必要とされる治療内容
② 標準的な費用
(明確でない場合は、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額
(発生頻度の高い追加費用を含む)までの範囲を示す)
③ 治療期間及び回数
④ 主なリスクや副作用

自費診療を行う場合は、先程の2項目に加えて、この4つの項目を明記する必要があります。

今回の広告規制の改正で、一番の「キモ」となる部分でもあります。

クリニックによって、違いがありすぎる自費診療について、患者さんにわかりやすく伝えなさい、ということです。

保険診療中心のクリニックでも、自由診療をしている場合は注意が必要

保険が中心の医科クリニックでも注意が必要です。
例えばワクチンやAGA、美容注射(にんにく注射やプラセンタ)は自費診療になることがほとんどだと思います。
「近隣のクリニックさんに知られたくない」「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、ホームページやパンフレットに自費の案内を載せるのであれば、これらの記載は必須です。

もちろん、美容系に力をいれているクリニックさんや、歯科さんは特に注意が必要です。
美容治療はほとんどが自費診療ですし、歯科はホワイトニングや審美治療、インプラントなど自費の内容が多いので、ホームページに記載する際には、適切に情報が掲載されているかチェックする必要があります。

自由診療の広告に、詳細な説明をつけることは、個人的には歓迎

ただ、今回のこの限定解除の考え方、個人的には大賛成です。
保険診療と違い、自費診療はクリニックによって大きく価格が異なります。
また価格の表示についても、コミコミ価格ですというところもあれば、積み上げ式の価格ですというところもあります。
以前受診した別のクリニックさんと同じようにコミコミ価格だと思っていたら、初診料や検査料、手技料、麻酔料が追加されるなど、実際に治療を依頼したら、想定していた金額よりかなり高額になってしまった…ということがあります。

また、患者さんは保険診療で窓口負担が数百円~数千円に慣れてしまっています。
銀色の歯が白くなるだけだし、そんなに高くないでしょう、と思って「お願いします」と言ったのに、窓口でセラミッククラウン15万円です、と聞いたら血の気が引くでしょう。

自費診療については、積極的に料金開示をするべき。
しかも積み上げ式ではなく、このパターンならいくらと総額の料金プランの提示が重要。
値段が高い/安いは、患者さんがどう感じるかだけでしかない。
何より料金が明示されていることが安心につながるという考えで、ホームページの制作を行ってきました。

ですので、今回の医療法改正で、自由診療の場合は、治療内容/料金/一般的な回数・期間/リスクを明示せよ、という考え方は、患者さんの立場にたったよい指針だなと思います。

ホームページに関係する医療広告ガイドラインQ&A

2018年8月に、厚生労働省より医療広告ガイドラインに関するQ&Aが公開されました。
6月の段階で医療広告ガイドラインに関するQ&A(案)として出ていましたが、それが確定しました。

医療広告ガイドラインに関するQ&A – 厚生労働省(平成30年8月発表)

以下、医療機関のホームページに関連しそうなQ&Aをピックアップして掲載いたします。

Q1-1 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。(P.3)
A1-1 当該記事等の引用部分に記載された内容が、医療法及び医療広告ガイドラインを遵守した内容であれば、医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用又は掲載することは可能です。

Q1-2 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。(P.3)
A1-2 医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用又は掲載した場合、当該記事等の引用部分の記述は、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受けます。
なお、例示の雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」等については、他の医療機関名も含めてそのまま掲載したとしても、雑誌社等が評価した結果は、掲載されていない医療機関よりも優れた旨を示す比較優良広告になることから、原則、広告できません。

Q1-7 インターネット上のバナー広告の取り扱いは、法改正に伴って変わったのでしょうか。(P.2)
A1-7 バナー広告に医療機関の名称が記載されているなど特定性がある場合は、広告に該当するため、医療法及び医療広告ガイドラインで認められた広告可能事項に限って、広告可能です。
なお、従前はバナー広告にリンクした医療機関のウェブサイトはバナー広告と一体的に取り扱うこととされていましたが、改正医療法施行後はバナー広告にリンクした医療機関のウェブサイトであっても、リンク先の医療機関のウェブサイトは患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトになりますので、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q1-10 広告規制の対象であるウェブサイトについて、特定の人のみが閲覧可能な場合は、広告規制の対象外でしょうか。(P.2)
A1-10 当該医療機関に係る情報取得を希望した者のみ閲覧可能な状態(一般人は閲覧不可)であっても、広告規制の対象です。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体になりますので、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q1-11 患者の希望により配布するメールマガジンやパンフレットは、広告規制の対象でしょうか。(P.11)
A1-11 患者の希望であってもメールマガジンやパンフレットは広告として取り扱われるため、広告規制の対象です。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体になりますので、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q2-1 「最新の治療法」や「最新の医療機器」などの表現は、広告可能でしょうか。(P.6,7)
A2-1 「最新の治療法」や「最新の医療機器」であることが、医学的、社会的な常識の範囲で、事実と認められるものであれば、必ずしも禁止される表現ではありません。ただし、求められれば内容に係る裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できる必要があります。
登場してから何年までを最新と認めるか等の基準を示すことは困難ですが、より新しい治療法や医療機器が定着したと認められる時点においても、「最新」との表現を使用することは、虚偽広告や誇大広告に該当するおそれがあります。
また、より新しい治療法や医療機器が存在しない場合でも、十数年前のものである場合等、常識的な判断から「最新」との表現が不適切な場合があり、誇大広告等に該当するおそれがあります。

Q2-2 「最先端の医療」や「最適の医療」などの表現は、広告可能でしょうか。(P.7)
A2-2 「最先端」や「最適」の表現は、誇大広告に該当するため、広告できません。

Q2-3 「最良の医療」や「最上の医療」などの表現は、広告可能でしょうか。(P.7)
A2-3 「最良」や「最上」の表現は、他の病院又は診療所と比較して優良である旨の比較優良広告に該当するため、広告できません。

Q2-4 美容医療等の自由診療において、「プチ~」といった短時間で行える、身体への負担が比較的少ない、費用も手軽である、といったような印象を与える表現は、広告可能でしょうか。(P.7)
A2-4 提供する医療の内容等について、事実を不当に誇張した表現や、誤認させるおそれがある表現は、誇大広告に該当する可能性があります。

Q2-6 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。(P.13)
A2-6 「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告できません。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q2-8 手術前のみ又は手術後のみの写真を用いて広告することは、可能でしょうか。(P.9)
A2-8 手術の前後の写真と同様、手術前のみ又は手術後のみの写真についても、患者等を誤認させるおそれがある治療効果に関する表現に該当するため、広告できません。

Q2-15 医薬品、医療機器の販売名を用いた治療については、広告可能でしょうか。(P.24,26)
A2-15 平成29年9月29日薬生発第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別紙「医薬品等適正広告基準」により、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとされていることに鑑み、医薬品又は医療機器の販売名については、広告できません。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q2-17 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。(P.25)
A2-17 治療の効果に関する内容については、広告可能事項ではないため、広告できません。
なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能ですが、求められれば裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できる必要があります。

Q3-18 歯科診療における「審美治療」は、広告可能でしょうか。(P.24)
A3-18 「審美治療」という表現で行われる医療行為については、様々な治療の方法が含まれ、そのいずれの治療を提供するのかという点が明確ではなく、誤認を与える可能性があると考えられ、広告できません。
なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
また、個々の治療の方法については、例えば、「ホワイトニング」について、医薬品医療機器等法上の承認を得ている医薬品を使用し、自由診療である旨及び標準的な費用を記載する場合には、広告可能です(広告告示第2条第1号から第5号)。

医療法改正が与える医院ホームページへの影響

2017年(平成29年)に医療法改正が行われました。今回の改正は第8次改正です。
第8次改正のポイントは、医療に関する広告規制の強化で、ホームページに大きな影響があります。

もともと医療は人の生命身体に関わる極めて専門性の高いサービスであることから、広告の受け手はその文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難です。そのため、医療広告に関しては、「医療広告ガイドライン」「医療機関ホームページガイドライン」を設けて、一定の規制を行っていました。

医療広告の定義

①患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)
②クリニック名か、医師の名前が特定できること(特定性)
③一般人が認知できる状態にあること (認知性)
この3つの要件を同時に満たすこととされています。

一つだけでは広告にはあたりませんし、
一つ欠けていても広告にはあたりません。

クリニックや歯科医院のホームページは、
患者さん自身が意思をもって検索し、アクセスしないと見られないことから、
ホームページ自体に誘引性がないため、広告ではないとされてきました。

ホームページが「医療広告」になるとどうなる?

広告でない場合、法律による制限はありません。
そのため、ホームページにうそが書いてあっても、大げさな記述があっても、患者満足度No.1のクリニックです!と言っても容認されてきました。
しかし、今回の第8次医療法改正でホームページは広告であると明記されたため、今後はそういったことがあると、行政指導や罰則が適用されます。

「医療広告」になったのは、ホームページだけじゃない

実は、「広告」として取り扱われるようになったものは、ホームページだけに限りません。
今まで、院内の掲示物や院内で配布するパンフレット/院内報については、広告ではないと解釈されてきました。しかし、今回の医療法改正によって、ホームページと同じように、院内の掲示物や院内で配布するパンフレット/院内報も、医療法の広告として取り扱われるようになりました。

つまり、2017年の第8次医療法改正によって、
▪ クリニックのホームページ
▪ 院内掲示・院内で配布するパンフレット
▪ 患者からの申し出に応じて送るパンフレットやEメール
これらが「広告」として取り扱われることになったので、注意が必要です。

医療法だけでなく、薬機法、景品表示法などに注意が必要です

広告ではないので、これまで関連法律を気にする必要がなかった「ホームページ」や「パンフレット」ですが、広告になったために、関連法律に注意が必要になります。

誇大広告や比較広告と判断される表現があれば、医療法違反。
国内で承認されていない医薬品や医療機器を広告すると、薬機法違反。
根拠のない数字を入れたり、ずっと同じ値段なのに期間限定キャンペーンと書いたりすると、景品表示法違反です。

「知らなかった」「これまではよかった」では済まされませんので、法律で禁止されている公告事項について、きちんと理解しておく必要があります。

この機会に、医院のホームページを見直し、パンフレットや院内掲示物についても、適切な表現がされているかどうかチェックしてみましょう。