BLOG補助金・助成金
医療法人・個人クリニックでも申請可能!持続化給付金
経済産業省の持続化給付金です。
(小規模事業者持続化補助金とは別のものです)
これは、個人医院、医療法人も対象となります。
(ざっくりですが…)新型コロナの影響で、収入が前年同月50%減少した場合、法人200万円、個人100万円が給付されます。
弊社でもわかる範囲ではお伝えいたしますが、詳しくは顧問税理士さん等にご相談ください。
■■追記
弊社は助成金や補助金の申請代行等は行っておりません。
助成金・補助金の詳細については、専門家にお問い合わせください。
2020.04.17
IT導入補助金でクリニックのホームページ制作
IT導入補助金とは
2017年に実施され、2018年も実施されることとなった「IT導入補助金」。
メディカもホームページと、予約システムの導入支援事業者になっています。
IT導入補助金とは、日本国内の中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした制度です。
補助の対象となるのはITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するときの経費です。
IT導入補助金は、クリニック/歯科医院や医療法人も対象
この補助金がすごいのは、「クリニック」「医療法人」「病院」も補助金の対象になることです。
今までいろいろな補助金がありましたが、クリニックや医療法人はなかなか補助金対象にならないので…。
医療法人や社会福祉法人の場合は、規模の制限があります。
【資本金】5,000万円以下
【従業員(常勤)】100人以下
補助対象になるのは、ホームページ制作や予約システムの導入
IT導入補助金の対象となるITツールはさまざまです。
予約システム、電子カルテシステム、在宅診療支援システム、勤怠管理システムや、
意外に思われるかもしれませんが、「ホームページ制作」も対象です。
IT導入補助金の補助金額
2017年は上限150万円でしたが、2018年は上限と補助割合が下がっています。
ただ、予算は前年の5倍となっており、採択される数がかなり増える(=通りやすくなる)ことが予想されます。
【上限額】50万円
【下限額】15万円
【補助率】1/2以内
※補助金は後払いです。
クリニックのホームページには、あまり向かないかも…
ただ、実際に導入支援事業者としていくつか申請をしてみて、
ホームページの制作・導入に利用するのは、難しい面もあるな…と思いました。
例えば弊社がいつもどおりに、きちんとしたサイトを作り上げようと思うと、
交付決定から事業方向をするまで3ヶ月もないため、時間が足りません。
そのため、実際にホームページを受注できるのは、
自分たちでコンテンツを作らないホームページシステム業者さんや、
テンプレートなどを使って大量生産を得意としている大手業者さんになります。
そうすると「ホームページを持つこと」が目的になって、
「患者さんに来てほしい」という本来の目的を見失いがちになってしまいます。
また、実際のところ「ホームページ制作」だけですと通りにくいです。
「予約システム」や「デジタルサイネージ」などと組み合わせ、
スタッフさんの省力化/生産性のアップにつながる施策が必要です。
「安く作れる」からではなく「患者さんに来てほしい」が大事
ホームページは、今後の医療法改正のからみもあり、
きちんとしたコンテンツ設計や、ライティングの知識が必要です。
また、上記のような業者さんはリース契約や5年単位の契約になっていることも多く、
一度契約すると、なかなか変えることができません。
(それで悩まれている先生からのご相談も、よくいただきます…)
ホームページが集患の要になるからこそ、
「補助金を使って安く作れるから」ではなく、
「先生が診たい患者さんに来てもらいたいから」という理由で、
それを実現できる業者さんとホームページを作ることが大切かな、と思います。
ただ、業務効率化をお考えの場合、うまく適合するものも多いので、
これはどうかな?と、生産性の向上について何かお考えのシステムがある場合、
IT導入補助金の利用ができるかどうか、検討されてみてはいかがでしょうか。
参考:IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/
■■追記
弊社は助成金や補助金の申請代行等は行っておりません。
助成金・補助金の詳細については、専門家にお問い合わせください。
2018.03.28
ホームページ作成の助成金・補助金
アクセス解析を見ていたときに、ふと気づいたのですが、
一部の地方公共団体ではホームページの制作やリニューアルに対して
助成金や補助金を支給しているようです。
「中小企業」とありますが、病院・クリニック・歯科医院はサービス業ですので、
従業員100人以下、資本金5000万円以下であれば適用されるはずです。
東京23区のうち、下記区では新たにホームページ制作をされる際に、助成金・補助金が支給されます。
一部の区では、リニューアルも対象となります。
港区
新規制作だけでなく、リニューアルも可
中小企業・・・5万円を限度に経費の2分の1
商工団体等・・・50万円を限度に経費の2分の1
http://www.minato-ala.net/guide/shien_c/shien_c04.html
江東区
新規制作だけでなく、リニューアルも可
補助対象経費の2分の1以内で、5万円を上限(千円未満の端数切り捨て)
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/sangyo/7603/4643.html
練馬区
新規制作のみ
補助対象となる経費の2分の1以内で、4万円を限度(千円未満切捨)
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/sangyo/jigyosha/hojokin.html
台東区
新規制作のみ助成限度額 5万円
助成率 対象経費の2分の1以内
http://www.city.taito.tokyo.jp/index/064575/010741.html
足立区
新規制作のみ
助成対象経費の半額で上限3万円、千円未満の端数は切り捨て
http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700003.html
葛飾区
新規制作だけでなく、リニューアルも可
経費の1/2 限度額 5万円
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/086/008694.html
■■追記
弊社は助成金や補助金の申請代行等は行っておりません。
助成金・補助金の詳細については、専門家にお問い合わせください。
2010.08.20
レセプトオンライン化に向けて、助成金(補助金)スタート!
レセプトオンライン化に向けて、支払基金から設備整備費が助成される事業がスタートしました。
11月25日に厚労省から承認され、11月27日に要項が出ています。
■社会保険診療報酬支払基金
http://www.ssk.or.jp/
↓PDFファイルなので、開くのに時間がかかると思います。
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_028.pdf
例えば医科・歯科診療所ではレセコン導入で50万円の補助、
ソフトウェアの導入で40万円の補助、
レセコンオンライン化に対応していても、コンピュータを買い替えるなら50万円の補助です。
価格の半分か、↑の金額…ということですが、
レセコンの新規導入やソフトウェアの導入が100万円以下…ということは
あまりないと思いますので、実質上記の金額でしょう。
スタッフ人件費約2ヶ月分の補助は大きいと思います。
まだレセコンを導入されていない、病院・医院(診療所)・薬局の方や、
そろそろレセコン買い替えようかな…という先生は、
検討されてみてはいかがでしょうか?
政権交代で当初予定額よりも削減され、「早い者勝ち」の助成となる気がしますので、検討されている医院・歯科医院さんは早めに導入されてもいいのかな、と思います。
■補足
12月1日にCBニュースで記事が出ていました。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25394.html
助成は、「レセプトオンライン化に係る設備整備に対する助成」(予算額196億円)と「代行送信に係る費用に対する助成」(予算額1億円)の2種類。
「レセプトオンライン化に係る設備整備に対する助成」では、購入額の半分の額か、医療機関ごとに応じて定めた「基準額」のいずれか低い方を助成。レセプトコンピューターを購入する場合の「基準額」は、病院が250万円、医科・歯科診療所、薬局は50万円、ソフトウェアを導入する場合は病院が50万円、医科・歯科診療所が40万円で、既にレセプト電子化に対応している医科診療所、薬局がコンピューターを買い換える場合は50万円と設定している。
■■追記
弊社は助成金や補助金の申請代行等は行っておりません。
助成金・補助金の詳細については、専門家にお問い合わせください。
2009.11.29